2021年9月議会一般質問

１、気候変動抑止の政策策定について
（１）8月9日にIPCCが報告した気候変動予測に対しての町長の見解を聴く。
（２）長野県では、2030年までに、CO2の排出量を60％削減し、再生可能エネルギーの生産量を実質2倍に増やし、2050年には実質3倍にする。最終エネルギー量を2030年までに4割減、2050年までに7割減という戦略を立て、2050年までにCO2排出量０にするために逆算で政策を作っている。
　嵐山町を含め、小川地区衛生組合はごみ焼却処理をしないことになった。
　長野県の対応は、嵐山町でも可能であると考えるが、方向を聴く。
（３）ストップ温暖化計画は残念なことに具体的な数値を示しての行動計画ではない。
　7月6日づけの環境省の「再エネのさらなる導入に向けた環境省の取り組み方針」では、公共部門の率先実行において、再エネに関する地方公共団体の見える化と各地方公共団体への情報提供を進めること、地方公共団体の取組を後押しする施策を実施、「国の積極支援のメカニズム」として「このような地域脱炭素の取組に対し、①人材派遣・研修、②情報・ノウハウ、③資金の観点から国が積極的、継続的かつ包括的に支援するスキームを構築する」としており、今後具体化していく予定と記されている。　環境省の方針を積極的に活用し、嵐山町のストップ温暖化計画を早急に再構築すべきであるが、考えを聞く。
（４）ゼロカーボン宣言をした市町村は7月30日時点で全国40都道府県、256市、10特別区、106町、20村である。
　嵐山町でも、ゼロカーボン宣言をし、気候変動への対策を早急に確立すべきである。
　方向を聞く。

２，ヤングケアラーへの対応について
おり、今後具体化していく予定と記されている。
　環境省の方針を積極的に活用し、嵐山町のストップ温暖化計画を早急に再構築すべきであるが、考えを聞く。
（４）ゼロカーボン宣言をした市町村は7月30日時点で全国40都道府県、256市、10特別区、106町、20村である。
　嵐山町でも、ゼロカーボン宣言をし、気候変動への対策を早急に確立すべきである。
　方向を聞く。

埼玉県のヤングケアラー支援条例による事態調査では、高校生等の約4％に当たる人がヤングケアラーである。嵐山町では高校生世代は450人であるため、18人のヤングケアラーがいることとなる。実態調査ではケアを始めたのは「中学生の時」が最も多く 34.9％、「小学校 4～6 年生頃」20.1％、「高校生になってから」19.5％、と小中学生から家族のケアをしていることが分かってきた。
（１） 嵐山町での実態把握は。
（２） ヤングケアラーに対しての見守りや困ったときの相談体制ができているか。

３，コロナ感染症の福祉的対応について
（１） 東松山保健所管内の自宅でコロナ感染症の療養をしている人数の把握は。
（２） 自宅でコロナ感染症の療養をしている人への配食サービスはどの程度の利用があるか。
（３） コロナ感染症濃厚接触者は保健所管内・町内でどの程度か。
（４） 現在、自宅療養者の場合は限定的ではあるが食品などの支援品が届くが、濃厚接触者は2週間外出ができない。買い置きも3日程度くらいであり、生活に支障がでている。把握は。
（５） 　コロナ感染者及び濃厚接触者については市町村に情報提供されないため、どのように支援するか難しい。
保健所も感染症への対応で限界であり、濃厚接触者については、市町村と保健所の連携が必要な時に来ていると考える。また、現状では、支援を求める人にだけでも支援窓口を設置し対応するのが、保健所の負担も少なくやりやすいと考える。どのように考えるか。