１、町立幼稚園3年保育実施について

５月１７日、町立幼稚園のさくら教室を見学、10人の3歳児とその父母が参加し、きめ細かな指導が行われていた。4歳児、5歳児クラスも見学した。子どもたちは落ち着いて課題に取り組み、外遊びも元気に過ごしていた。

現在、4歳児クラスは２５名で１クラスであり、次年度、5歳児クラス２クラスは卒園する。次年度の5歳児クラスは１クラス、4歳児クラスは１クラスになる。現教室・職員体制で、3年保育を実施しても可能と考えられる。

公立の幼児教育機関には発達に課題がある子ども、家庭にきめ細かく対応するため、必要な公共資源である。今年度1週間に1度のさくら教室の１年間の様子、行事への参加などを踏まえ、次年度は4歳児が新入園児として落ち着く時期を見計らって、3歳児保育を試行し、条例改正を準備し、2024年度から、3年保育実施に踏み切ってはいかがか。

2,地域での要支援・要介護の人のサポートについて

嵐山町の65歳健康寿命は女性が85.17歳、男性が82.88歳との計算値である。地域で生活するためには、現在でも地域で元気に生活するために様々な取り組みがある。2025年問題を間近に控え、地域の善意の人にお願いするだけでなく、生活支援の基準も必要である

（１）ゴミ出しについて
① ゴミ分別ができない場合の支援は。
② ゴミ袋を持って集積所まで移動できない場合の支援は。
③ ②の場合、収集業者に戸別収集を求め個人が有料で支払う制度の必要性は。
④ 粗大ゴミ戸別収集については環境課に申し込み、料金を支払うことになっている。解体は個人で分解するか、業者に個人で委託することになっている。が、支援の必要な人には現実的ではない。ふれあい交流センターで申し込みができる制度が必要である。

（２）買い物について
① 買うべきものが確認できる支援
② 家から店まで移動できる場合、買うものを持って店内を移動できる支援
③ 支払いについての支援
④ 店から自宅まで荷物を持って移動できない場合、嵐山町福祉協力店として有料で配達を依頼できる制度の創設
⑤ 上記、②、③、④について、商工会、大店舗等と、嵐山町福祉協力店として依頼できる制度の創設について聞く。

３）安否確認について
見守り活動事業の現在の協力事業者数は、令和3年8月時点で８９店舗である。その後の増減について聞く。
静岡県長泉町では、75才以上の一人暮らしの人が申請した場合、週に3日ヤクルトを配布し安否確認をする制度がある。消費者と配達の関係であるため、利用しやすい制度であり、一人暮らしの高齢者にとっては安心感のある制度と考えるが、嵐山町では今後、このような支援は考えられるか

４）当事者から困りごと、必要な支援を聞く機会を定期的に設ける必要がある

３、北部地区の移動について

　この場合、平日は医療機関が中心となり、土日に買い物のパターンが多いと思われる。地域別の健康寿命は不明だが、北部地区での集う場に自動車を運転しない高齢者が移動することは難しいと予想できる。
ご自分で移動ができる方は、北部地区に
一定のコースのある乗合タクシーの制度が必要と考える。地域公共交通を考えるプロジェクトシームの報告を併せて考えると、北部地域公共交通会議を設置し、北部ふれあい交流センター、あるいは農協跡地等をスタート地点とする武蔵嵐山病院、小川日赤病院、埼玉循環器センター等とのコースを設置し、北部地域の人の移動を不十分ながら保障できる制度が必要である。財源に関しては、電気自動車を活用し、環境省の補助金、地方交付税特別交付税などが考慮される。考えを聞く１）北部地区の交通について、現状では
自動車を運転しない人は家族の自動車運転に依存することが多い。
　この場合、平日は医療機関が中心となり、土日に買い物のパターンが多いと思われる。地域別の健康寿命は不明だが、北部地区での集う場に自動車を運転しない高齢者が移動することは難しいと予想できる。
ご自分で移動ができる方は、北部地区に
一定のコースのある乗合タクシーの制度が必要と考える。地域公共交通を考えるプロジェクトシームの報告を併せて考えると、北部地域公共交通会議を設置し、北部ふれあい交流センター、あるいは農協跡地等をスタート地点とする武蔵嵐山病院、小川日赤病院、埼玉循環器センター等とのコースを設置し、北部地域の人の移動を不十分ながら保障できる制度が必要である。財源に関しては、電気自動車を活用し、環境省の補助金、地方交付税特別交付税などが考慮される。考えを聞く

２）北部地区の方は、自転車利用の方も多くいる。また、シニアカー、電動三輪車で移動される方もいる。安全な道路についての考え方を聞く。

４、手話条例制定後の事業について

（１）聴覚障害のある方と手話通訳者等の希望、要望について聞く

（２）町立小中学校・幼稚園で、手話を使った歌等の指導を手話通訳者や聴覚障害の方の指導を受けて、年に１曲程度歌う啓発する事業がほしいが、考え方を聞く