１、町の現状
嵐山町HPより、県のHPの公表より、嵐山町のCO2は平成28年度より減少しています。
当然です。コロナ禍で産業部門で経営が難しかったこと、運輸部門での実績は、宅配関係以外の旅客部門での実績が少なくなっています。
特に、町が際立った政策を立てなくてもCO2の排出量は少なくならざるを得ないのでした。
アフターコロナの時代にどのような政策を立てるかが重要になってきます。
営業部門のCO2排出量は全体の５５％、
運輸部門のCO2排出量は１８％
家庭部門は１４％
業務部門のCO2排出量は１２％
一般廃棄物は１％
嵐山町ができることは、運輸部門のCO2の削減・家庭と業務部門への関わり。
営業部門へは協力依頼になります。
２、嵐山町が政策として取り組むこと
町が政策として取り組むことは、少なくても３つあります。
１、地域公共交通を確立して、ガソリン自家用車によるCO2排出を少なくすること
電気バス・電気自動車の地域的シェアを進めたい。
２、建築物を高断熱に変えていくこと
公共施設・かつて菅谷小学校は建物を木質か改修しました。他の小学校も続くかと思いきや、他の小中学校は放置。なぜだったのでしょうか。今も不明です。
一般家庭にはこう断熱への改築には耐震・バリアフリーの改修と同様に10万円までの補助制度の導入
３、屋根上等の太陽光発電を推奨し、緑を減らす太陽光発電の設置をさせないこと
３、環境教育の充実と農業体験の充実を
ストップ温暖化計画では、環境教育の充実も大きな柱としていました。嵐山町で育つ子どもたちには、生物多様性・山・川・里山の自然を満喫できる教育環境を作っていきたい
農業体験は、嵐山町だからこそできる体験事業です。日本の食料自給率の低さを少しでも高めていくには子どもたちに農業を知ってもらうことから始めてほしい。
農業体験をしつつ、有機農業も進めていき、学校給食を嵐山町産の有機農業の米と野菜で作ることができるとフードマイレージを少なくすることができます。
４、小さなことからコツコツと進めていく。
環境基本計画を2024年には改訂します。その中で、これ以上の開発を進めないことは、一つのテーマとして取り扱ってほしい。
ゴミ処理は、焼却処理からバイオガスか処理に変わりました。わずかなCO2削減ですが、周りに注目されています。象徴的だと思います。