2022年9月議会

1、小中学校再編等審議会の答申後の課題について

(1)菅谷中に中学校1校、菅谷小に小学校1校の答申であるが、財源はどのように進めることができるのか、庁内プロジェクトチームの設置について聞く。

(2)地域別住民説明会の開催について聞く

(3)答申では嵐山町駅東側には、学校がなくなる。

    一般的に小中学校と地域とは密接な関わりがあり、学校はその地域の文化の象徴となっている。駅東側から学校がなくなることは、少子化のみの解決で考えることはできず、大きな課題を孕んでいる。将来的に若い子育て世代は、市街化区域に集まり、

元気な高齢化世代は、学校のない地区に残ることが多いと考えられる。

   コンパクトシティとしての街づくりはやりやすい状況になる。が、学校と距離的に遠い地区を含む北部地域では近い将来、無子高齢社会が到来することは否めない。市街地には若い世代が集まり、北部地区は、工業地帯、農業地帯として通勤・通い農業的な地区にならざるを得ないが見解を聞く。

2、北部地区を中心とした脱炭素地域循環共生圏構想構築事業を

過疎化が現実的になっている北部地域だが、脱炭素を目指した総合的な街づくりを進めることで、北部地域に新しい活力を生み出すことができる。3つの視点から問う。

(1)地域公共交通の拠点として、EV車等で地域の人の移送を行う。

(国土交通省・環境省・特別地方交付税措置)

北部交流センターを中心としたEV車による地域公共交通計画を作ることで、北部地域を中心とした交通に関して、運営費は80%特別交付税参入。設立には国土交通省補助、環境省補助が可能)

病院(東松山市成恵会病院・武蔵嵐山病院・小川日赤病院・循環器センター)をつなぐ基幹の路線と、デマンド利用の乗合型タクシーで、北部地区をEV車で運行すること現法体系で可能であり、隣接地として嵐山町市街地を通過することも可能である。EV車の電源をEV車と同時に発電設備である太陽光パネルを設置し、環境省補助を得ることも可能

(2)既存の企業と連携し、建物上の太陽光パネルに設置によるゼロカーボンの推進、物流に係るトラックの運送をEV車にし、初期費用の補助を得ることも可能である。ゼロカーボンシティへの推進は自治体リーダーシップが重要になる。考えを聞く。

(3)農業について栽培植物によっては、可能になる営農型太陽光発電の導入、再生可能エネルギーを利用した冷凍冷蔵設備の設置による6次産業化などは環境省・農林水産省の補助対象になることも考えられる。批判も多いが、スマート農業による緑の経済戦略は、若い世代の後継者を作る一つのきっかけになる。働き方の負荷の少ない方向を検討し、学校給食への有機食材の導入は、農業を再構築するきっかけにもなる。若い世代と農業によるCO2の削減について協議し、見直すべき時期に来ていると考えるが、見解は。

3、太陽光発電による道路照明灯の導入について

駅西広場の建設は、道路照明灯は、東京電力によるものと設計段階で既に入っていて変更することができず、残念である。

今後、道路照明灯施設設置は年間でどの程度発生するか。太陽光発電による道路照明灯の設置の条件、課題を聞く。

4、若い世代のまちづくり参加、及び、若い世代への生活支援について

1)少子化の原因は、若い世代に結婚して子どもを育てるという経済的な課題が解決できないことが原因と言われている。

若い世代、一人暮らしの人、奨学金の返済をする人、高齢の親を扶養する人など

苦しい生活を余儀なくしている人は多い。国保税・町税の納付が滞っている20代~40代の人数を聞く。

(2)非正規雇用の若い世代の数の把握は。

(3)若い世代への就労支援を聞く。

(4)若い世代のまちづくり参加は、経験を深め就労への一つのきっかけになる。

   提案型補助金を復活し、40代までの人の企画する事業への支援は若い世代の支援として必要と思うが見解を聞く

5、小川地区衛生組合ゴミ分別について

(1)ゴミ処理が衛生組合の焼却から、オリックス資源循環株式会社のバイオガス化に変更して5ヶ月が経過した。この間オリックスでは焼却炉を増加したと聞いている。

  小川地区衛生組合でのバイオガス処理の廃棄物と焼却ごみの量と割合を聞く

(2)分別の課題を聞く

(3)紙オムツ、生理用ナプキン、マスク等は焼却に回っていると考える

  紙オムツはリサイクル可能であり、環境省ガイドラインもある。実施の検討は。

(4)マスクのリサイクルはコストがかかりすぎるというが、海外では実証実験が始まっている。今後の検討課題であるが、考えを聞く