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5、市町村合併にかわる広域連合の可能性

比企郡の市町村の公共施設の状況

比企郡では、近隣市町村と事務を共同で行っている近隣行政の組織体を二つつくっています。

広域対応で行っていきたいことは様々あります。
@今まで以上に、地域福祉では、必要な事業があります。例えば、難病の人のサポート・社会的ひきこもりの人のサポート、犯罪被害者への支援・女性のさまざまなトラブルへの女性弁護士やカウンセラーによる対応など、出現率の少ない問題へのサポートにも目を向けたいと思います。
A生態系の保全をしたい動植物・残土や産業廃棄物の放棄による土壌汚染への対応・土壌・大気・水質保全のための統一的な施策・河川改修を行わないで洪水等の対応をおこなう河川対策
B市町村の学校通学区にとらわれない学校区の編成
C国民健康保険・階後保険などの保険事業
D総合的で広域的な町づくり計画
E比企丘陵の山林保全のための計画
F議会事務局のスタッフの育成



広域対応で行う事業と、市町村の町づくりは、それぞれ予算が必要です。
そのためには、今までの市町村は市町村としての予算編成権をもつ自治体として存在させ、広域で行うためのもう一つの自治体をつくって、事業を行うほうが賢明であると考えます。一部事務組合は事務を共同で行う存在ですが、広域連合は、市町村の上部組織になることができます。
  • 今の近隣市町村でつくっている一部事務組合は、小川地区衛生組合では、小川町町長が管理者で、比企広域市町村圏組合では、東松山市視聴が管理者です。
  • 私は、構成市町村長が、一部事務組合のトップとして事業を行うと広域事業と市町村事業の混同があること、また、住民参加・住民への情報提供が、徹底できず、不透明で、住民の人から何をおこなっているか、さっぱりみえないことが問題であると考えます。
  • 一部事務組合を広域連合にすると広域議員と市町村議員・広域連合の管理者は選挙で選出することができます。



既存の市町村のまちづくりの予算権と、住民の町づくりへの関りを重視するためにも、市町村合併を行うより、広域行政をより身近な行政にしていくことが必要だと考えます。
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