地方議員の方は、議会で、犯罪被害者支援について質疑をして、被害者支援を広めてください。これは、質疑の案です。
@ 市町村の犯罪被害の発生状況を把握してください。
所轄警察署で調査してください。
行政が犯罪被害・交通事故被害の実状を把握しているか調査してください。
A 犯罪発生率から、あなたの市町村の犯罪被害を割り出してください。
刑法犯被害 | 死傷者全体 | 死亡者 | 重傷者 | 軽傷者 | ||||||
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刑法犯被害者数 | 発生率 | 総数 | 発生率 | 死亡者 | 発生率 | 重傷者 | 発生率 | 軽傷者 | 発生率 | |
国内 | 1768200 | 1397.9 | 27928 | 22.1 | 1350 | 1.1 | 2485 | 2.0 | 24093 | 19.0 |
埼玉県推定数 | 67.5×1397.9 | 67・5×22.1 | 67.5×1.1 | 67.5×2.0 | 67.5×19.0 | |||||
94358.25人 | 1486人 | 74人 | 135人 | 1282人 | ||||||
嵐山町 推定数 |
0.2×1397.9 | 0.2×22.1 | 0.2×1.1 | 0.2×2.0 | 0.2×19.0 | |||||
279人 | 4.42人 | 0.22人 | 0.4人 | 3.8人 | ||||||
あなたの町は | 人口/10万人×1397.9 | |||||||||
埼玉県人口 675万人で計算
嵐山町人口 2万人で計算
犯罪発生率は、人口10万人あたりの被害者率
B 被害者に対しての市町村の施策があるか調査してください。
災害見まい金条例等の条項に加わっていることもあります。
C 被害者の窮状と福祉から放置されている状態の改善策についてのイメージをもってください。
D 嵐山町の犯罪被害者支援条例を先例にして、あなたの市町村の取組み姿勢はどうですか。
市町村で支援できることは、結構あります。
顧問弁護士の優先的無料相談
示談の話に立ち合う
各種申請書などの代筆(死亡届、死亡診断書、保険の申請)
医療、社会保険、健康保険、保育園、介護のコーデュネーター
各種福祉施策のコーデュネーター、助言・支援
ストーカー行為への監視
(学校、保育園、地域、病院の連携が必要)
DV被害者への、医療の提供、生活保護、住宅の提供、シェルターの紹介
迅速な学校の転校手続き
E 10万人に1ヶ所の割合で被害者支援センターの設置が必要です。
最終的には、被害者支援センター建設をめざしましょう。
その第1歩として、相談窓口の設置・職員の研修などについての方向性をつくりましょう。
一般質問通告書への記載事例
※再質問では
※再々質問では
その他
★犯罪の種類を聞くことも防犯施策を聞くことにつながります。
町の警察の被害者対策と連携が取れる部分を指摘する。