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①担当部門を創る。
地方行政は、今まで犯罪被害者支援に取り組んでないため、担当部門がありません。まず、担当部門を作ることが必要です。福祉と防犯、女性政策などとの連絡会から発足します。
②警察との連携を創る。
嵐山町のプロジェクトチームの最も苦労した点は、犯罪被害者の認定です。公機関が、施策として取り組むのですから、被害者の認定は公的におこなわれる必要があります。嵐山町は、警察等から、被害者に「嵐山町の犯罪被害者支援」の情報を提供してもらい、被害者から町へ支援の申し込みがあると、嵐山町が「被害届受理証明」を、警察に申請し、警察は証明書を発行するという連携体制が確立でき、併せて病院の診断書による証明で、解決できました。
私も犯罪被害者医療費補償条例（案）をつくりました。
嵐山町の犯罪被害者支援条例が、医療補償を中心としたものでないのが残念です。
あなたの住む自治体にも犯罪被害者支援の窓口をつくってください
嵐山町の犯罪被害者支援条例、私のつくった医療補償条例を参考にしてください。
嵐山町犯罪被害者等支援条例が制定できるまでには、嵐山町が，嵐山町にボートピア誘致を行うことを考えた人達、ボートピア誘致による利権を目指す人達によって犯罪がおこされたこと、その犯罪に巻き込まれてしまった住民への嵐山町の誠意です。