4、(1)一般会計歳入内訳の推移昭和60年関根町政から現在までの推移)

地方分権の必要性がいわれているが、国の財政で、嵐山町財政も動くので、バブル後の国の景気対策で嵐山町は借財で多くの公共事業を進めた。
嵐山町の地図上の真ん中に役場庁舎を建設し、南部・北部地区ともに公平な道路と公共施設を配置する姿勢は、選挙の票獲得に必要だったのだろう。
バブル崩壊後の町づくりに国の景気対策を活用したことが、借財を抱える要因のひとつだ。
昭和63年あたりから平成3年、5年にかけてのその他には、寄付金・負担金の項目が多い。
それは、ゴルフ場建設の寄付金・ゴルフ場進入路の負担金だ。
役場庁舎の建設は平成4年頃から企画され、基金を積み立て、その後地方債と繰入金(貯金の取り崩し)でおこなわれた。
平成6年の花見台工業団地の開設によって、税収が伸びてきた。
国の財政の悪化によって、地方交付税を減額し、臨時財政対策債で、まかなうようになったのは平成13年からだ。
地方債は、投資的経費、建設事業でしか借金はできないことになっているが、国は臨時財政対策債という人件費や福祉などの項目に活用できる借金を創設した。
地方交付税で借財を増やすよりも、地方が金を借り、返済額の全額を後年度に地方交付税の中に加えるという。
平成21年度では、地方交付税の予算額が3億8000万円で、臨時財政対策債が3億1261万円だ。
20年間にわたって返済することになっている臨時財政対策債だが、それ以前の景気対策の債務も返済の一定割合を地方交付税に加えるという。
地方交付税は、本来は国が地方交付税として交付すべきものを地方の債務として借金にさせ、その返済額を地方交付税に入れるという。
だまされているような臨時財政対策債と地方交付税の関係がある。

平成15年度から平成20年度までは、建設事業にかかる地方債よりも、国が地方に押し付ける臨時財政対策債の金額のほうが多い。
国のやり方にだまされそうな自治体がある。
平成21年度は、まちづくり交付金事業という建設事業が多く、臨時財政対策債よりも建設事業の借金のほうが6年ぶりに多い。.
平成20年度に急激な国庫支出金の増は、定額給付金による。

平成19年に税源移譲があり、若干、税収が伸びたが、金融不安・高齢化で税収が減少している。
地方税は、景気後退などの次年度に影響があるので、今年度の経済がが来年度に反映する。