(2)性質別歳出
性質別歳出のうち、人件費・扶助費・公債費は、義務的経費といわれ、自治体が絶対に支出しなければならない経費です。
投資的経費は、道路や図書館・公民館などの公共事業の経費をさします。
人件費は、ここ数年抑えられているのですが、押さえた部分は物件費の賃金で業務をこなしています。
この方法は、間違っているのではと思うのです。パートであっても人件費という考え方をとらない限り、人の労働がモノ化して捉えられます。
物件費のうちの賃金額は、財政分析の基礎データである決算統計資料には記してはいません。
投資的経費には役場庁舎建設・図書館建設の二つの山のあと、縮小していきました。
が、首長は事業経営の感覚がつかめた頃から、求める公共事業を任期中におこないなくなるものなのだ。
賛否はあったとしても、実行していくのが現実だということを認識しました。
やりたいことと将来に負担をかけないこととは反比例します。
その中で、事業選択をするしかないということですね。

下のグラフは、近隣市町村との一人当たりの性質別歳出の比較グラフです。
H19年度だけです。

東秩父村をみると小さい自治体は、やはり厳しいなあと思います。

小川町は、一人当たりの歳出が22万8935円です。事業をあまりおこなっていないということなのか、しかし、一人当たりにすると貯蓄がほとんど19年度はできていません。滑川町は投資的経費（建設事業）に一人当たり8万円ほど、月の輪の区画整理による公共事業が大きいものと思われます。
月の輪の区画整理で若い世代が入居してきたということもあるのでしょう。
ときがわ町も投資的経費に6万2千円です。これは、産直の販売所や、嵐山町とときがわ町の境の道路建設ということでしょうか。
嵐山町は33102円です。19年度から、中央部まちづくり交付金事業での事業がはじまりました。嵐山町は、19年度、基金を取り崩して事業を進めています。
19年度の公債費は4億4431万円で、地方債は4億４５60万4千円で、ぎりぎりプライマリーバランスを保っています。
19年度は、まだサブプライムローンの破綻の影響がなく、リーマンショックもないときです。
20年度以降は、9月にならないとわからないのですが、厳しくなっていきます。