5、目的別歳出の推移

目的別歳出は、自治体経営の経費を行政目的に応じて区分しています。
ここの行政サービスサービスの水準や特色を評価することに有効です。
予算書・決算書はこの順序で記されています。
 嵐山町での行政の担当課は、この行政サービスを効率よく配置するようにつくられています。長の考え方で、この目的別歳出の各課へのわりふりは異なります。
本年度は、子ども課ができ、教育委員会が民生費の児童福祉費の経理をを担当します。特別会計も加わってくるので、特に下水道などは大きく影響します。この目的別歳出で全体がわかるというものではなく、町全体の経費のあり方を評価する方法の開発が必要です。
国が省庁別に経営され、それに基づいての自治体経営なので、自治体比較はしやすいのですが、この形式でこれからも進めるので、全体を通した課題把握は苦しいと感じています。

1款、議会費
2款、総務費   1項 総務管理費  2項 徴税費 3項 戸籍住民基本台帳 4項 選挙費 5項 統計調査費 6項 監査委員費
3款、民生費   1項 社会福祉費  2項 児童福祉費 3項  災害救助費
4款、衛生費   1項 保険衛生費  2項 清掃費  
5款 労働費   1項 労働諸費
6款 農林水産業費  1項 農業費 2項 林業費
7款 商工費   1項 商工費
8款 土木費   1項 道路橋りょう費 2項 河川費 3項 都市計画費 
9款 消防費   1項 消防費
10款 教育費  1項 教育総務費 2項 小学校費 3項 中学校費 4項幼稚園費 5項社会教育費 6項 保健体育費
11款 災害普及費 1項 農林水産業施設災害普及費 2項 公共土木施設災害普及費
12款 公債費
13款 諸支出金

いま


上のグラフのように平成7年の役場庁舎建設で、総務費が高額になっています。
役場庁舎の位置が、実は自治体では大きな意味をもっていることがわかります。
なぜだか、奈良王朝のときから、役人のいる場所を中心に町づくりがおこなわれていくようです。
そうでない場合もあるのですが、嵐山町はそのような町づくりを選択しました。

教育費は平成10年の図書館建設のときに高額になっていますが、あとは計画的に学校施設の改修などをおこなっていることがわかります
昭和60年から23年間のグラブですが、役場庁舎建設前後の数年にわたって土木費が大きくのびその後は縮小傾向になっています。

民生費がこの数年間だんだん大きくなっていることがわかります。
平成12年度から介護保険がスタートし、別枠になっているのですが、市町村の民生費の割合が大きく増え、自治体の地域福祉が重要になってきています。

嵐山町の経費全体を見る場合は、土木費に下水道事業建設費が加わるのだろうと思います。そして、衛生費に下水道のランニングコストをいれていけば
町全体を通してみることができます。
町全体で考えると、下水道建設が加わるため、土木費は今もかなりの比率を占めますが、このグラフではそれを示すことができません。