2011・4・20 WEBあれこれ通信２版
NO２5
3月11日の東日本地震から40日が過ぎようとしています。
日本と世界が変らなくてはいけないのだなあ・・・と思いながら、じゃあ、どうやって一つ一つの小さな政治的な考え方を変えていくことができる道筋をつくれるのだろうかと考えるところです。
原発に依存しないエネルギー政策を・・・を今までリードし続けてきた人に対応できるだけの知識がないなあと学習不足を感じています。
１、仮称）地球温暖化を防止するための嵐山町の条例(案）についての説明と意見交換会
日時 ４月２４日(日）２時～４時
場所 嵐山町役場町民ホール（TEL６２-２１５０）
基調講演、今、なぜ地球温暖化防止が必要なのか
講師 １）平田仁子（気候ネットワーク東京事務所長）
２）増原直樹（環境自治体会議環境政策研究所）
主催 嵐山町議会文教厚生委員会
嵐山町議会文教厚生委員会では、地球温暖化対策推進について平成２１年１０月から取り組んできました。今度の６月議会で、議会文教厚生委員会で条例案を議案として提出し、可決する予定です。
嵐山町議会が、政策を条例という形にしています。
温暖化政策の条例をみなさんと一緒に考えるため、なぜ、いま、温暖化対策なのかの基調講演と条例案の説明です。
●嵐山町の地球温暖化対策にふさわしい名称を募集しています。
詳しくはhttp://www.town.ranzan.saitama.jp/town/0500gikai/0501info/chikyuonndannka
4月24日に先立って、議員対象の学習会を平田さんにお願いしました。
COP15、COP16に参加されている方なので、国際的な動向についてとてもわかりやすく話していただきました。
３．１１以後のエネルギー事情も話していただき、私はすっと知識がはいってきたのでありがたく思いました。
嵐山町議会で、議会のことではなく、政策を提案するのは、議員生活20年で初めてです。しかも低炭素型、低エネルギー型の地域づくりの最初の1歩を提案できそうなのです。嵐山町も方向転換できる予感がします。
２、平成23年度予算説明会と震災後の意見交換会
5月21日（土）1時30分～3時30分
NWEC 研修棟
議員有志の会（金丸・河井・川口・渋谷）
・平成23年度予算全般について
・第5次総合振興計画と新規事業
・嵐山町の防災の状況
・平沢土地区画整理組合の最初から現在まで
・意見交換
議員有志の意見交換会も最後になります。
平成20年度予算説明会は、トーク嵐山という形式で政策経営課にお願いしました。平成21年度予算から、議員有志の説明会になりました。
これを続けてきたからこそ、議会基本条例策定まで、議会の方向を変えることができたと思っています。
なれないことでしたが、パワーポイントを使いながら、質問される側になって、予算を2時間程度にまとめるのは難しく、試行錯誤です。
今の嵐山町の課題の意見交換ができるように工夫していきます。
３、「議会報告 あれこれ通信NO６５」をどのようにするか、やっとまとまりました。
お配りするまでにもう少し時間がかかります。
内容的には①エネルギー政策の変換
②嵐山町の防災（上下水道・公共施設の耐震等）
③平成23年度予算
④住民訴訟について
４、住民訴訟 本日、第4回目の裁判になります。
①M議員の議員の兼業禁止規定(自治法92条の2違反、嵐山町政治倫理条例違反）で46万円の返還を求めることについて
これは、裁判しているうちにわかってきました。
彼女は、人権推進事業のふれあい講座で、健康ダンス教室と健康教室の講師をして、嵐山町から1回1万M議員1年間23万円の報酬を受けていたので、これを違法として町長が返還請求する命令をすることを求める訴訟です。
裁判をしていて、わかってきのは、M議員は講師というより懐メロに振り付けをするダンス同好会のリーダー、高齢者の地域福祉のお世話役で、1回1万円を得ていたということです。議員でなく、一般の人だと、ボランティアで実費か無償で行うのに・・・・嵐山町はどうなっているのでしょう？？？・・
②M議員が代表である部落解放同盟埼玉県連合会嵐山支部への町補助金69万円の返還、毎年補助金が7世帯で構成されるこの団体に公布されています。
年に3回、嵐山町と部落解放同盟埼玉県連合会が交渉します。
この中で、補助金を削減しないようにと要請があります。
でも、この補助金どういう使われ方をしているかさっぱりわからないので全額返金を求めています。21年度、22年度分で138万円、今度は23年度分を支出しないように差し止めします。
③嵐山町土地改良団体連絡協議会への補助金74万5千円の返還です。
この団体もA議員が代表です。
嵐山町の監査委員はA議員とこの団体の役員のM氏.
M氏は、かつて嵐山町議長を務めたことのある方で見識のある方なのですが、嵐山町監査委員が、この団体の役員なので、町では監査できません。
そのため、150万円以上の繰越金が毎年発生しているのですが、毎年補助金が公布されています。
記録を見ていると、役員に町の職員であった人や、元議員、現職議員（しかも議長経験者）がいて、行政職員では、土地改良連絡協議会への補助金をストップすることは難しそうです。
21年度分、22年度分で149万円と、23年度分は差し止めをする予定です
議員の直接の既得権ではないのですが、議員が関わる団体の既得権の廃止、金額は小さいのですが根深く闘っています。
５、震災後嵐山町に避難されている方は4月19日、69名です。
避難されている方の事情によって、動きがあります。
嵐山町の場合、町民の方よりアパートや空家を無償提供する申し出があって、そちらを利用されたり、NWECの宿泊室を利用されています。NWEC(国立女性教育会館）には現在7名の方が避難されています。
地元とはなれるのは、日常生活の崩壊で、でも離れざるをえなく、お辛いだろうなあと感じています。
すこしでもお手伝いできればと思っています。