市区町村単位でCO2排出量の数値を正確に把握できる制度を求める

意見書

 

地球温暖化対策は、地球温暖化対策の推進に関する法律や京都議定書目標達成計画において、国だけでなく地方自治体の実行計画(区域施策編)によって積極的に推進することが定められています。

しかし、現状では、計画や計画に基づく政策立案の基礎となる市区町村単位のCO2排出量を把握することができず、環境省による簡易マニュアルに基づいて、都道府県別の平均値や市区町村の工業統計調査等により、精度の低い排出量を推定するしか方法がありません。したがって、市区町村において地球温暖化対策に関する計画を策定し、CO2の排出量削減へ向けて様々な方法で努力しても、その結果が数値で明らかにならないという大きな問題があります。

そこで、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動による地球的規模の被害を抑止するために、身近な市区町村においてもCO2の排出量を明らかにする必要があります。

よって、エネルギーの供給事業者側から、地方自治体に対して、エネルギー消費量・新エネルギー導入量などの市区町村別部門別集計値を提供させる制度の制定を求めます。

以上、地方自治法第99条により意見書を提出します。

 

平成23319

 

            埼玉県比企郡嵐山町議会議長 藤 野 幹 男

 

 衆議院議長  様

参議院議長  様

内閣総理大臣 様

経済産業大臣 様

 国土交通大臣 様

 環境大臣   様